「生きることは耐えること」みたいな刷り込みはNG（汐見稔幸）
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2021年11月1日
家族・保育関連の法律、指針など、こどもを取り巻くことについて知っておいた方がいい、最新の動向をお伝えします。
2020年11月7日
中央教育審議会 答申「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（令和3年1月26日）
文部科学省 中央教育審議会では，令和3年1月26日の第127回総会において「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）」を取りまとめました。
この答申では、児童生徒の多様化に対応する「個別最適な学び」が強調されており、そこでは、主としてICTの活用によって実現させようとしているように受け取れます。しかし、「個別最適」という表現の源と目される「Society5.0 に向けた人材育成」は、ICTの活用の危険性にも言及し、学校が「ヨコ」の関係にある学校外の組織や人材などと協力して、未来社会の担い手を育む構想を打ち出しています。しかし、日本社会の根強い「タテ社会」は健在で、学校という組織ばかりでなく、教科を軸とする教育体制も、また教科の枠組みに組み込まれている教員も、「タテ社会」にどっぷりと浸かっているという実態があり、そこを解きほぐしていくことから取り組まねばなりません。
2020年10月18日
令和２年度「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」指定校が発表されました
文部科学省では新高等学校学習指導要領を踏まえ、地域を分厚く支える人材を育成するために、高等学校が自治体、高等教育機関、産業界等との協働によりコンソーシアムを構築し、地域課題の解決等の探究的な学びを実現する取組を推進しはじめました。
取組内容に応じて、以下の類型があげられています。
地域魅力化型
地域ならではの新しい価値を創造する人材を育成（普通科高校を中心に実施）
グローカル型
グローバルな視点を持って地域を支えるリーダーを育成（全学科を対象に実施）
プロフェッショナル型
地域の産業界等との連携・協働による実践的な職業教育を推進（専門学科を中心に実施）
実施期間は、令和2年度～4年度の3年間で、高等学校及び中等教育学校の後期課程が対象となります。地域課題を解決するための学びが浸透していくといいですね！
この取組をする高等学校の募集がはじまっています。詳しくは文部科学省のサイトで！